2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
損したら全然、外貨預金で為替損したら、もう国は何とも面倒見てくれないし、もうかったら、もう高所得の方、五五％税金持っていくんだったらば、ドル預金なんかしないぞとは思うわけですよ。
損したら全然、外貨預金で為替損したら、もう国は何とも面倒見てくれないし、もうかったら、もう高所得の方、五五％税金持っていくんだったらば、ドル預金なんかしないぞとは思うわけですよ。
その根拠についてお聞きしたいと思うんですけれども、私なりに国際収支へのこの円安の影響というものを試算をしておりますが、時間もありませんのでそれをネグりますけれども、基本的に為替益、為替損それぞれ輸出入に関してありますけれども、加えて、輸出に対する数量効果というのもございます。この輸出の数量効果については、いわゆるＪカーブ効果というものによりまして上向きつつあるわけであります。
○国務大臣（菅直人君） 外為特会の積立金の性格はもう荒木委員御承知の上での御質問だと思いますが、現在は、為替評価損が二十五兆七千億で、積立金が二十兆六千億ですので、五兆円余りの為替損が生じているという状況であります。
○菅国務大臣 今申し上げましたように、為替損といいましょうか、その差が約五兆円マイナスになっております。
要するに、この当期、表一の当期剰余金が減っている、そのものの原因が今言われた私の表でいくと三番目の外国為替の損失、為替損ですね。二番目の長期国債の評価損、償却損ということですね。これが主な原因、もちろん利回りのこと、ありますけれども、加えて言うならば、法定準備金の積立率が十四年度から五％から一五％に引き上げられております。
私、先ほどから申し上げておりますのは、そもそも日本の外貨準備がこれだけ世界で一番の規模になって、米国債をたくさん持っていて、少しの評価損、為替損とかそういう問題よりも、その全体のリスクといいますか、ストックの方のリスクのことを指摘をしているわけですけれども、例えば、もちろん二十八億ですか、二十八兆ですね、運用益の方ね、八兆損が出ていると。
その段階で十年債を買った場合に、現在百円そこそこということになると非常に大きな為替損というものができておると、こういったことを私はできるだけ表に出したくないというのが大蔵省なり厚生省の考え方だと思うんです。 こんなものは出ないはずはないんですよ、調べようと思えば。こういうことについてぱっちりとした資料を出していただきたいということをまず要求しておきたいと思います。
それで、これらの国の、今度の出来事の後の反省は、先進国側でスペキュラティブなヘッジファンドのようなことについての反省があることを申し上げましたが、受け入れ側の反省は、少なくとも出し入れについて当局がそれを見ていること、そうして長短が混乱しないこと、もう一つは、国によって違いますが、そういう金が入りましたのは、為替が変動しない、入った金が為替損を受けずに外へ出られるということでありましたのですから、そういう
市場変動リスクは、為替変動リスクについては通貨スワップの利用でヘッジオペレーションを行っておられるということでありますので、パイが非常に大きいですから率としてはこの程度かなという感じもするんですが、もう少しこの為替損というのは縮められないものか、また構造的にやっぱりこれぐらいは出るのか、その辺はどうなっておるのか、総裁にお聞きしたいと思います。
それで為替損が出た。ただ、それはいろいろ為替運用の結果、またいろいろな運用でカバーしょうということでずっと推移してきていて、それで私が会長に引く以前ぐらいに海外に少し出た、こういうふうに聞いております。ですから、その当時から今の規模で動いたということではございません。
それから、海外の方は、初め、為替損、これは湾岸戦争前後を契機として為替損が出た。ただ、この為替損は、売り建てとか買い建てとかいろいろあるという話で、それで何とか取り戻そうとやったのですが、なかなかうまくいかない。それから為替が動かなくなって、それを取り返すためにディーリングその他も一生懸命やった。ところが、なかなかうまくいかない。
○北側委員 ですから、山一本体の為替損等の運用の失敗ですね。損失を海外の山一オーストラリアという現地法人を使って簿外債務処理していくというふうにしてもいいという判断は、やはり参考人がなされたということですか。
一方、先生今御質問の海外の問題でございますが、当時、外債とかその辺につきましては、為替の動きが自由でございましたので為替損が出たことは事実です。それで、それも債券その他で償還できるだろうと。
○参考人（行平次雄君） 為替損が出たのは例の湾岸戦争のときだったと思います、一番初め。ですから、湾岸戦争は九一年ですか、それでディーリング等もありまして、いずれにしても九二、三年にその分を、あるいは債券のディーリングも含めて海外のそういったファイナンス、運用を始めたのではないかというふうに理解しております。 ちょっと申しわけありません、詳しい年表がないので。
そういうことなので、その中で今、いろいろな数字は先ほど出てきましたけれども、巨額な為替損が出たということですけれども、もうかった利息もありますので、国内で使っておったらそんなに利息は高くない、向こうでやったから高いということがありますから、必ずしも全部損ではないと思いますけれども、その辺はトータルの計算はありますか、利息のもうかった分を引いた分といいますか。
例えば、今度の円高での為替損等の責任などについてもそれほど追及されるという懸念はない。それだけ国民の掛金が据え置かれたり高くなったりするという問題も、言うならば追及される場所がない。
しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
ただ、業界の立場からいいますと、御承知のように金利差が非常に大きいということから、金利の差を考えますと、多少の為替損を想定いたしましてもその方が投資としては得であるか損であるか、そういう判断で、それを基準にいたしまして投資をしておるというふうに見ておりまして、私どもが勧奨したというようなことはございません。
ですから、これはなかなか我が方としても一つのジレンマでございまして、レートを安定させようとすれば資金が行かなければならない、それで、資金が行けば行くほど今度は価格を維持するためにいわばさらに資金の流出を加えていかないと円がさらに上がってしまう、ドルが安くなってしまってむしろ投資家は為替損を受ける、こういうことになるわけでございますから、そういう一つのジレンマに日本が落ち込まないためにも、むしろ経常勘定
そこで、先ほど機関投資家の為替損のお話がございましたが、これはまさに委員が言われましたとおり、現実に損失を生じたのではなくて帳簿上そういう為替差損というものが出た、こういうことでございます。事実問題としては、これらの機関投資家は、昨年の経緯で申しますと、アメリカの金利がずっと下がってまいりましたから、そういう意味では証券価格が上がっておった。
そういう意味では、やや細かくなりますが売却損とか評価損とか為替損、そういう形でひっくるめて出てくるわけでございます。また、その評価損の中には一部国内債券等のものも入っているという前提でございますが、そういう前提で全部まとめますと、昨年度で約九千四百億円の為替差損等が出ているわけでございます。
ただ、生命保険会社あたりは、為替損か何かで欠損で落とせばこれはまた税収にも響きますしね、まあそういう状況。時間がありませんから、また後日お伺いします。 最後に一つ。森林河川緊急整備税というのがありますね。これは、経済企画庁長官、どうも地元じゃ一生懸命進めておられるようですが、もう答弁要りません。
○山田委員 現時点ですべて外国債を手放せば、為替損それから評価益、すべて調整をいたしますと、局長の御答弁では八百億の運用損ということになるわけでございます。 私少し心配をいたしますのは、米ドルの外国債が四一・七％で、構成比としては非常に高いということで、これは偏っていないのかなという気がしたものですから、今質問したわけでございます。